社労士受験生のみなさん、こんにちは。
今回は、選択式の救済予想にあたって重要な意味を持つ、スクール層データと受験者全体データの乖離についてまとめます。
まずは、平成28年の受験者全体データを例にとってみてみましょう。
選択式の救済基準（再掲）
まとめ③でお伝えした通り、選択式の補正基準（原則）は次の通りとなっています。
かつ
②１点以下割合が30％以上
例えば、平成28年の公開データをみると、原則通りの適用となっており、救済基準に該当した労一・健保で補正が行われています。
一方で、雇用、厚年、国年は①の２点以下の条件には該当したのですが、②の１点以下の条件を該当しなかったため補正は行われませんでした。
このことからも、「１点以下30％以上」を超えるかどうかが救済の高い壁となっています。
過去救済が期待された科目で、結果救済が行われなかったのは、この「１点以下30％以上」の壁に阻まれたことが理由です。
平成28年の厚年にいたってはたった0.3％届かずです。４万人弱のうち残り120人が１点取っていれば、補正が発動したということです。
普通に考えて、ある一科目の得点で受験生の半数以上（20,000人以上）の不合格が確定することって、尋常でない気がするのですが、、、
平成28年の選択式の合格基準点は、総得点では40点中23点で60％を切っています。にもかかわらず、科目別基準点は原則５点中３点で60％。
総得点より、科目別基準点の方が高くなるシステムについて、不合理さを感じます。
よく合格は金で買えない、といいますが、この救済ルールのもとでは金で買える気がしてしまいます。
受験生全員が本人分と同伴者分の受験料二人分を払う
↓
同伴者にマークシート無記入で提出させる
↓
０点割合が50％になり、基準点は１点になる
、、、話を戻します。
スクールデータと全体データの乖離
平成28年のスクールデータと本試験データの乖離をみます。
以下はＴＡＣのデータと本試験全体データの比較です。
以下は、平成29年の大原の予想動画による大原のデータと本試験全体データの比較です。
以上のことから次の２つのことがわかります。
●本試験データはスクールデータを下回る
いずれの科目の平均点・得点分布も、本試験データはスクールデータを下回っています。
●乖離幅は科目によって異なる
得点差は科目によってばらつきがあることがわかります。
科目によって無勉層の破壊力に差があるということですね。
28年の本試験問題でいうと、平均点最小は労一の-0.3です。
これはスクールの得点自体が既に底に近かったからでしょう。
一方、最大幅がついたのは健保-1.4でした。
社会保険×数字×計算問題×20択と、無勉層の属性弱点をついた問題であったため、大きな差がついたのでしょう。
では、今年の試験では、無勉層の破壊力が弱い科目と強い科目はどの科目なのか？
そもそも無勉層とはなんなのか。
次回検証したいと思います。
