社会保険労務士試験合格を目指す皆様、こんにちは。
選択式対策一切やっていないシリーズを開始してから、このサイトをご覧頂いている方が急増しておりまして、多くの方が同様の状況に置かれているんとお察しいたします。
この試験、万全の態勢で自信満々で試験に臨まれる方というのはほんの一摘み、いやおそらく１人もいらっしゃらないと思います。
つい周囲の方は勉強が順調に進んでいて自分だけ取り残されているような印象を抱きがちですが、実際は皆さんそれぞれの課題と向かいながら最後の追い込みをかけられているのです。
そんな中、最後のひと踏ん張りをして前に進むことができた方が合格されるのでしょう。
さて、今回は、択一のスキマを埋める選択式対策 労働統計編です。
択一式対策ではカバーできない部分（択一のスキマ）
１ 目的条文（公開中）
２ 法改正の数字（公開中）
３ 労働統計（この記事）
４ 厚生労働白書
５ 最高裁判例
労働に関する一般常識の出題分野である「労働統計」ですが、今年の出題可能性はあるでしょうか。
選択式での労働統計の出題可能性の考察
極めて出題可能性は高いです。
労働に関する一般常識の選択式問題は、法令、労働統計、労務管理の３分野が出題範囲となります。過去４年の出題分布を見ると、労働統計の比重が増していることがよく分かります。
■平成25年→法令２、統計３、労務０
■平成26年→法令１、統計４、労務０
■平成27年→法令０、統計５、労務０
■平成28年→法令０、統計５、労務０
■平成29年→法令０、統計５、労務０
■平成30年→法令２、統計３、労務？
もちろん、急に労務管理などが出題される可能性もゼロではありません（ちなみに、昨年の労働費用の問題は新しい人事労務管理という書籍からの出題であったため、労務管理の分野とと捉えることもできます。）。
しかし、今後も労働統計からの出題が軸になると考えるのが自然です。
数字に敏感な社労士を増やしたいという思惑なのかも知れませんね。
では、今年も労働統計からの出題があるとして、どういった労働統計に注意を払うべきなのでしょうか。これには試験委員の考察が必要です。
労働に関する一般常識の試験委員の考察
社会保険労務士の試験委員は２年の任期制となっていますが、更新もあって試験委員が公表されて以来ずっと担当をされている先生もいらっしゃいます。
公表時期は試験終了後で、公表されているのは分野ごとの担当割りで、労働科目はこの方々、社会保険科目はこの方々という具合になっています。
つまり、試験前に発表されるわけではなく、また、科目ごとの担当者は公表されていません。
昨年の委員が今年も委員なのか、委員だとしてどの科目を担当するのかは予測が難しい面はあるものの、それぞれの試験委員の専門分野からある程度察しはつきます。
例えば、小畑先生は雇用保険法は担当しないだろうな～という感じです。
試験委員の専門分野から推測する労働に関する一般常識の選択式の担当者のうち、特に注目したいのが村上文先生です。
村上先生は平成27年から試験委員となりました。
平成30年は、２回目の任期（29-30）の２年目となりますから、今年も試験委員に名を連ねている可能性が高いです。
その村上先生の専門分野は、女性労働、男女共同参画です。
つまり狙い目の労働統計は、女性労働にまつわる統計数値です。
平成27年の選択労一ＥのＭ字型カーブの底の推移の問題は間違いなく村上先生の出題であったでしょう。
憶えておくべき労働統計数字５選
■男性の育児休業取得率→5.14％
■第一子出産前後に就業を継続する割合→約５割
■セクハラ防止対策に「取り組んでいる」企業割合→６割近く
■管理的立場にある女性の割合→約11％
■Ｍ字型カーブの谷→35～39歳
以上、今から始める選択式対策「労働統計」編でした。
次回は「厚生労働白書」編についてご紹介します。
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