今回は、平成30年（2018年）社労士試験の選択式試験の出題予想と補正（救済）についてのまとめ第８弾です。テンプレは以下のとおり。
【傾向】出題傾向をまとめます
【予想】出題予想です（３段階評価）
◎→本命（大原やＴＡＣなどの大手スクールの殆どが出題予想）
○→対抗
▲→大穴
【補正】補正（救済）のされやすさです（３段階評価）
★★★→補正に期待をもてる
★★→どちらともいない
★→補正に期待しない方がよい
補正（救済）のされやすさによってダブルマークの判断が変わってきます。
国民年金法
【傾向】
時勢を映す科目です。
世の中で話題になっている年金の話が出題されやすく、平成27年も年金記録問題絡みで３空欄、科目を変えて社一でも平成25年に２空欄出題されています。
また、平成28年には、保険料滞納者からの徴収強化という流れの中で、財務省に差し押さえ権限を委任する場合の要件が出題されています。
他にも、New後納保険料（５年Ver）、特例保険料、特定付加保険料と大物が目白押しです。きっと、特例だか特定だかで混乱されている方も多いとお察し致します。
そんな大本命がある中で、年アド的な事例問題もくるんじゃないかと予想しています。
平成27年と平成28年の択一問10はまさにその前フリ出題であるわけです。
択一式で事例問題が出しやすくなったと思うのは「物価スライド特例水準」が解消されたからです。
本来水準と特例水準のダブルスタンダード時代は金額が２通りあって、実際の年金額計算の問題は出題しづらかったわけですが、平成27年４月からは解消されているので出題しやすくなっていると思うわけです。
年金の場合、受験生のレベル向上にあわせて難しくする場合に、通達とかがないので、事例問題方向に進むのではないかと予測しています。
老齢基礎年金の年金額の計算式くらい書き出せるようになっておきましょうね。ポイントは「平成21年」です。
～過去の救済年（★は１点救済の年）～
平成23年→グリーンピアなど「ハコもの」への保険料投入が大批判された代わりにできた「教育・広報」規定。結局保険料使われていますけどね(・・;
平成22年★→物価スライド特例措置から出題。その仕組について厚生労働省がトピックスで初公開した年に出題。４空欄が数字の問題で０点続出の中での１点救済が発動。
平成20年→積立金の条文ベタバリ問題。
平成15年→国民年金の発展過程。ちなみに平成16年も歴史。最近は歴史の問題が減ったもんですね。
平成13年→基礎年金の財政方式についての問題。賦課方式か積立方式か、当時はアカデミックな要素が含まれていました。
【予想】
平成29年は、半額免除の所得制限、寡婦年金の事例っぽい問題、雑則の条文コピペ問題でした。
おそらく学者よりの先生と実務よりの先生の合作なのでしょう。本年も、同様の傾向になる可能性が高いです。
▼国民年金法▼
◎→保険料額（来年引き上げ予定）
◯→国民年金基金（来年全国統合）
▲→老齢基礎年金事例問題
【補正】
★★→どちらともいえない
過去５回の救済が行われ、１点以上救済の実績もある国民年金ですが、この５年間では救済されておらず、他の社会保険３科目と差をつけられている状態です。
救済四天王の中で最弱・・といわれる所以です。
近年、救済されそうな雰囲気がほんのり漂い、救済予想しているスクールもあってのですが、結局救済されませんでした。
無勉層も厚生年金保険に比べば取りやすいということで諦めずにがんばってしまうのでしょうか(^^)
今年もほどほどの期待にとどめておいた方がよいかも知れませんね。
以上、国民年金法でした。
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