【社労士】資格予備校が発表している合格率は”分母”に注目【合格率】

皆さん、こんにちは。

2018年試験の合格発表から1か月を過ぎ、一部の資格予備校(スクール)による最新の合格実績の発表も行われています。

ウチの予備校ではこんなに沢山合格者がいます」という宣伝をするためです。

合格実績の発表の仕方は2種類

この資格予備校による合格実績の発表の仕方には次の2種類あります。

・合格者数(例:合格者数○名)
・合格率(例:合格率○%。全国合格率の○倍)

大きい規模の予備校は「合格者数」、中堅の予備校は「合格率」を用いることが多いようです。

中堅の予備校は単純な人数では大手にかなわないため、「合格率」で勝負するということなのでしょう。

確かに、合格率が高いということは、そのスクールの教材や指導が優れているという一つの指標になるでしょう。

しかし、この予備校の「合格率」を見るときの大事なポイントがあります。

「合格者」の定義と合格率の「分母」です。

「合格者」の定義

まず、「合格者」の定義です。

通常は、十数万の授業料を支払って、講義も模試も全部申し込んだ方のうち合格された方が「合格者」です。

この合格者数についても、以前、「模試だけの利用者」「パンフレット請求者」「試験会場への送迎バス利用者」までも、そのスクールの合格者数に含めるといったことが、社労士に限らず資格業界で横行していました。

その結果、すべての予備校の合格者数を合計すると、全国合格者の2倍になるという珍現象が発生していたわけです。

しかし、現在では流石にないようです(多分)。
各予備校の実績もみても「模試だけ利用者は含まれていません」という注意書きがありますからね。

そして、もう一つの大事なポイントは、合格率の”分母”です。

合格率の”分母”の条件は?

合格率の”分子”は当然合格者数です。

一方で合格率の”分母”については、予備校側が決めた定義で設定されていることがあります。

その講座に申し込んだ全員を分母するのが一番シンプルですが、そうしている予備校はないようです。

予備校側が決める分母の設定の仕方としては

・申込者のうち、出席率が8割以上、かつ、模試を受験した者の数
とか
・合否確認のメールを送って、その返信があった者の数

などが多いです。

例えば、申込者5,000人に合否確認メールを送りしました→500名から返信がありました→合格者は100名でした→合格率25%!という感じになるわけです。

一方で、申込者をベースにすると、100/5000で2.5%になります。

つまり、分母の設定の仕方によって合格率はかなり変わるわけです。

「申込者のうち、出席率が8割以上、かつ、模試を受験した者の数」という条件は、その時点で相当数が絞られます。
一般的に、スタートから最後まで残るのは半数程度と言われていますからね。

そして「受講生に合否確認のメールを送って、その返信があった者の数」に関しては、もっと数が絞られると思われます。

途中で離脱している場合は、合否確認のメール自体を見ることは少ないでしょう。
そして、合格者であれば、メールに喜んで合格返信するでしょうが、不合格者でわざわざ不合格返信する方は相当少数派と思われます。

もちろん、すべて推測ですから、実際のことはわかりませんのでw、「合否確認ができた人ベースではなく、全ての申込者ベースで合格者の割合はどれくらいなのですか?」と予備校に聞いてみるのが一番ですね。

まとめ

以上、合格率についての見方のポイントを綴ってまいりましたが、結局、予備校の合格率で、自分の合格率が決まるわけではありません

自分の合格率を上げるには、自分に置かれている状況に最も適したやり方で勉強を進めることです。

その最も適したやり方が予備校の利用であれば、合格実績を予備校選択の際の一つの参考情報にするくらいのスタンスが丁度よいです。

むしろ、その予備校の合格者のうち、自身と似たような状況に置かれている方が、その予備校の講義や教材をどのように利用して合格したかという情報の方を重視した方がよいでしょう。

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