今回は、平成30年（2018年）社労士試験の選択式試験の出題予想と補正（救済）についてのまとめ第７弾です。テンプレは以下のとおり。
【傾向】出題傾向をまとめます
【予想】出題予想です（３段階評価）
◎→本命（大原やＴＡＣなどの大手スクールの殆どが出題予想）
○→対抗
▲→大穴
【補正】補正（救済）のされやすさです（３段階評価）
★★★→補正に期待をもてる
★★→どちらともいない
★→補正に期待しない方がよい
補正（救済）のされやすさによってダブルマークの判断が変わってきます。
厚生年金保険法
【傾向】
年金科目は毎年改正が行われているため、結果として改正点からの出題が多いです。
改正直後に出題されることもあれば、２、３年後に間をおいて出題ということもあります。
直近改正だけではなく２、３年前の改正が大事ということですね。
出題分野は割とまんべんなくですが、比較的老齢厚生年金からの出題が多いです。
厚生年金基金からの出題も多かったのですが、制度自体がなくなったので存続基金の経過措置が出題されるかどうかというところです。
一方、毎年出題されるといわれていっこうに出題されないのが離婚時分割で、「出る出る詐欺」と言われて久しいですが、やっぱり今年も出そうな気がします。
被用者年金の一元化については、がっつり出題される派と案外出題されない派で意見が分かれていますが、確実に合格を狙うのであれば出題に備えて勉強しておいた方がよいでしょうね。
あと過去問が出題されることがほぼない選択式試験の中ではリピート問題が多いのも特徴です。
平成28年も過去にもよく出題されている在職老齢年金からの出題でした。
～過去の救済年～
平成27年→障害、長期加入、坑内員・船員の特例額の横断整理力が問われた問題。事例要素も。
平成24年→今はなき厚生年金基金からの問題。問題文に明白な誤謬があり話題となった。
平成23年→老齢厚生年金の計算式と改定率の問題。
平成22年→在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の計算問題。停止額と支給額を入れ間違う人が続出。
平成21年→今はなき厚生年金基金の設立要件。
平成20年→当時勃発した年金記録問題の対処療法として制定された時効特例法からの問題。
平成18年→平成16年改正を受けての年金額改定の新ルール。平成23年にリピート出題。
平成15年→企業年金のポータビリティが整備される中での基金から企業年金への資産移換の問題。
平成13年→積立金の運用について。平成20年（国年）、平成26年にリピート出題。
【予想】
▼厚生年金保険法▼
◎→マクロ経済スライドのキャリーオーバー制
◯→被用者年金一元化関係（二以上の種別の期間を有する場合の特例、拠出金）
▲→存続基金
【補正】
★★★→補正に期待をもてる
無勉層の破壊力が最も発揮される科目です。
無勉層は基本書の後半で登場する厚生年金の勉強が終わらないまま試験に挑まれる方や、ブックオフで購入した数年前の基本書で学習されている方が多いと思われ、複雑かつ改正が多い厚生年金に強烈な苦手意識を感じています。
結果、無勉層が例年厚生年金の平均点を大きく押し下げるため、過去の救済回数は全科目最高の９回を誇ります。特に平成20年から24年かけて５年連続救済となり、まさに全盛期のイチロー級の安定感を見せたのでした。
試験制度側もこれはまずいと思ったのか、平成24年からは労一を真似て選択肢を１空欄四択形式に変更したりして、できるだけ救済にならないように工夫するほど、無勉層の破壊力が発揮されてしまう科目なのです。
もちろん救済が行われていない年もあるので今年も絶対あるとはいえませんが、スクール層が難しく感じる問題が出題されたら確実に救済がくると思ってよいでしょう。
ただし、救済ルール「3050」の１点以下30％以上の基準をクリアするのはやはり難しく、平成28年のように30％に0.3％届かず、ということもあります。
詳しくはコチラの記事で。
５空欄中に数字の問題がいくつあるかがポイントになるでしょう。
以上、厚生年金保険法でした。
次回は、救済四天王（社一、厚年、健保、国年）の中でも奴は最弱・・・といわれる微妙な科目、国民年金法についてまとめます。
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