今回は、平成30年（2018年）社労士試験の選択式試験の出題予想と補正（救済）についてのまとめ第４弾（労働一般常識）です。テンプレは以下のとおり。
【傾向】出題傾向をまとめます
【予想】出題予想です（３段階評価）
◎→本命（大原やＴＡＣなどの大手スクールの殆どが出題予想）
○→対抗
▲→大穴
【補正】補正（救済）のされやすさです（３段階評価）
★★★→補正に期待をもてる
★★→どちらともいない
★→補正に期待しない方がよい
補正（救済）のされやすさによってダブルマークの判断が変わってきます。
労働に関する一般常識
【傾向】
近年は、労働統計に関する問題が中心です。
過去には、法令や労務管理からの出題がありましたが、徐々に労働統計にシフトし、平成27年～平成29年には、５空欄が全部統計という問題になっています。
問題の構成としては、以前は１問１テーマの問題が多かったのですが、労災保険と同じく「そのテーマを知らないと全滅」状態を避けるために、１問・複数テーマの問題が増えてきています（テーマが複数でも全部知らないことも当然ありえるわけですが(・・;）
複数テーマ化にともなって、試験委員も複数の委員が労一選択を担当している考えられます。例えば、平成27年の問題ですと、経歴などから次の通りと予想します。
ＡＢ：パネルデータ→丸谷浩介先生
ＣＤ：介護離職→藤村博之先生
Ｅ：Ｍ字型カーブ→村上文先生
また平成28年の問題の作問はこんな感じでは。
ＡＢＣ：労働費用→藤村博之先生（著書「新しい人事労務管理」から）
ＤＥ：労働組合基礎調査・活動調査→三沢孝先生（平成28年から新任。元中労委事務局長）
作問ローテを考えると、今年は丸谷先生や村上先生が担当される可能性がありえますので、それぞれの研究分野から出題予想をしてみたいと思います。
【予想】
▼労働に関する一般常識▼
まず出題テーマを考えると「労働統計」からと考えておくの無難でしょう。
ただ、昨年の雇用保険、国民年金での目的条文の出題の流れから、労一で「目的条文」がくる可能性も十分あります。
労一の目的条文は未出題の宝庫ですので。
ここ３年は統計５空欄ですが、それより以前は法令と統計の組み合わせ問題の方が多かったので、その傾向に戻る可能性もあります。
したがって、労働統計と目的条文への両備えがおすすめです。
◎→男女共同参画関係（女性活躍推進法と関連統計）
※均等法30周年史も一読のススメ。
○→統計名称そのもの。この３年間で２空欄（毎月勤労統計・労働力調査）が出題。
▲→有期雇用契約関係（労働契約法第20条と有期労働契約に関する実態調査）
【補正】
★★→どちらともいえない。
過去の救済は過去16回のうち３回で、救済ランキング最下位となっています。
アカデミックな研究をされている試験委員の先生方にとっての「一般常識」が受験生にとっては「一般非常識」というタイプの問題が多く、スクール層の知識が通用しないことが多いです。
そのため数字が少ない問題は、読解力勝負になり、無勉層もそこそこ得点を取れるので平均点が下がりづらくなる結果、救済も期待できない状態になっています。
一方で、平成27年には12年ぶりに救済が発動し、28年も続きました。これは、両年とも数字の問題が多く出題されたからです。
救済されるか、されないかは、無勉層の動向によって決まります。無勉層は数字の問題に弱いという弱点属性を持ちます。
数字の問題が多いと無勉層の破壊力が発揮され、全体の得点データを押し下げて、結果救済が発動します。
数字が３空欄以上→救済あり、２空欄以下→救済なし、という感じでしょうか。
以上、労働に関する一般常識でした。
次回は、社会保険に関する一般常識についてまとめます。
他の科目の出題予想はコチラから。
本試験後の各スクールの解答速報＆合格ライン予想のまとめはコチラ
↓社労士試験に役立つ情報はコチラからもどうぞ↓
