今回は、平成30年（2018年）社会保険労務士試験の選択式試験の出題予想と補正（救済）についてのまとめ第３弾（雇用保険法）です。テンプレは以下のとおり。
【傾向】出題傾向をまとめます
【予想】出題予想です（３段階評価）
◎→本命（大原やＴＡＣなどの大手スクールの殆どが出題予想）
○→対抗
▲→大穴
【補正】補正（救済）のされやすさです（３段階評価）
★★★→補正に期待をもてる
★★→どちらともいない
★→補正に期待しない方がよい
補正（救済）のされやすさによってダブルマークの判断が変わってきます。
雇用保険法
【傾向】
数字の問題が中心です。
スクール層にとっては最大のアンパイ科目で、数字をまったく覚えていない無勉層にとっては難関科目の一つとなります。
ただ、それが選択式の救済で意外性のある結果をうむ原因となります。
例えば、平成26年では、スクール層にとっては、雇用保険法は数字と改正の楽勝問題で、統計調査の出題であった労働に関する一般常識（労一）の方が遙かに難関でした。
大方の救済予想は「労一救済あり」で雇用保険は話題にもなっていなかったわけですが、結果、「労一救済なし」「雇用保険救済あり」というスクール層にとっては理不尽としか言いようがない結果となったのです。
これが俗に言う無勉層の破壊力です。
受験者の７割方を占めるであろう無勉層が、読解力で解ける労一はそれなりに得点し、数字と改正の雇用保険で全く得点できずで、平均点が労一>>>雇用保険となったことから、逆転現象が生じたのです。
一方で、平成28年は、逆をついてきました。
過去にも選択出題実績がある目的条文から３空欄が出題されました。
選択肢が紛らわしくしっかりと覚えていないと得点することが難しいの問題でした。
数字の問題ではなかったため、全体データはそれほど下がらずに救済が行われない結果になり、択一式高得点層でも雇用２点で涙の飲む、という方が多かったと思います。
この目的条文回帰は、「選択式は基礎力を問う試験」という原則に立ち返ろうという兆しなのかも知れないな、と期待しているところではあります。
このことから、法改正や数字をしっかりと押さえるのと並行して、条文の用語や定義を再確認しておきましょう。
～過去の救済年～
●平成29年→日雇労働被保険者の数字、雇用二事業の改正
●平成26年→オール数字の問題＆再就職手当周りの改正点
●平成25年→３空欄が数字問題。６行の問題に５空欄がひしめく超短文問題。主語を読み間違うと全滅フラグがたつ。
●平成18年→３空欄が数字問題。算定基礎期間、算定対象期間、被保険者期間の見分けが付いているか。
【予想】
▼雇用保険法▼
◎→介護休業給付金
○→求職活動支援費（短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費）
▲→専門実践教育訓練、延長給付。
なお、昨年の駆け込み改正点である「個別延長給付」や「地域延長給付」は、昨年未出題。
今年来る可能性はあります。
【補正】
★★→どちらともいえない
過去の選択式の救済（補正）をみると、回数的にはあまり補正は行われていません。
改正や細かい数字が出題された場合は、無勉層が圧倒的に得点できませんので、救済は確実と思ってよいでしょう。
が、平成28年のように用語の問題が中心になった場合は、救済されるかは微妙ということになるでしょう。
以上、雇用保険法でした。
次回は、社労士試験合格を目指す者にとってのラスボス、労働に関する一般常識についてまとめます。
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