社会保険労務士試験合格を目指す皆様、こんにちは。
前回の記事で、時間を掛けずに一定の効果が見込める労働統計（選択労一）対策として「報道発表資料」に目を通しておくことをご紹介しました。
今回は、数ある報道発表資料から特に重要と思われる11の「報道発表資料」をピックアップしました。
「統計対策にかける時間はない、でも最低限のことはやっておきたい」という方におすすめの出題予想です。
見る上でのポイントは、常に「統計調査の名称」を意識しながらデータを確認することです。数字だけ頭に入っていても、何の調査の何のデータかが関連付けされていなければ、試験中に思い出すことができません。
② 賃金構造基本統計調査【基幹統計調査】
③ 雇用の構造に関する実態調査（就業形態の多様化に関する総合実態調査）
④ 就労条件総合調査
⑤ 障害者の雇用状況
⑥ 有期労働契約に関する実態調査
⑦ 雇用均等基本調査
⑧ 過労死等の労災補償状況
⑨ 労使関係総合調査(労働組合基礎調査)
⑩ 労使関係総合調査(実態調査)
⑪ 個別労働紛争解決制度施行状況
【おまけ】労働力調査・就業構造基本調査【基幹統計調査】【総務省管轄】
オススメ「労働統計11選」
●毎月勤労統計調査【基幹統計調査】
常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。
本調査は、統計法に基づく基幹統計『毎月勤労統計』の作成を目的とする統計調査
・報道発表資料はコチラ
細かい数字はどうでもよく、存在自体を知っていることが大事。
●賃金構造基本統計調査【基幹統計調査】
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする。
本調査は、統計法に基づく基幹統計『賃金構造基本統計』の作成を目的とする統計調査である。
・報道発表資料はコチラ
今年は「女性の賃金は過去最高」「男女間賃金格差（男性＝100）は過去最小の73.0」「男女計の雇用形態間賃金格差（正社員・正職員＝100）は65.8で過去最小」あたりか。
●雇用の構造に関する実態調査（就業形態の多様化に関する総合実態調査）
就業形態の実態、労働者の意識、就業環境全般等について把握
・報道発表資料はコチラ
・正社員以外の労働者を活用する理由は、「賃金の節約のため」が トップ
・出向社員を除く正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」がトップ
●就労条件総合調査
賃金制度、労働時間制度、定年制等の現状を明らかにする。労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握
・報道発表資料はコチラ
・今年のローテー調査項目は「労働費用」「派遣労働者関係」
・派遣労働者の受入企業割合は約３割、受入企業の派遣労働者割合は約１割
●障害者の雇用状況
毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について把握
・報道発表資料はコチラ
・雇用障害者数、実雇用率（1.92％）ともに過去最高を更新。
・法定雇用率達成企業の割合は 48.8％
・身体障害者、知的障害者、精神障害者は、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。
●有期労働契約に関する実態調査
有期契約労働者の雇用・就業の実態、契約更新と雇止めの状況等、有期労働契約に関する実態の総合的な把握・分析を行うことを目的とする
・報道発表資料はコチラ
・有期雇用労働者の約３割が通算５年を超えて有期雇用契約を反復更新している実態にある。
●雇用均等基本調査
男女の雇用均等問題（男女の配置・昇進、育児休業等）に係る雇用管理の実態を総合的に把握
・報道発表資料はコチラ
・管理職に占める女性の割合→課長相当職以上（役員含む）で11.9％
・新たに管理職に就いた昇進者に占める女性の割合は、課長相当職以上（役員含む）で12.4％
・育児休業を取得した人の割合→女性81.5％、男性2.65％（男性は過去最高）
・配偶者が出産した男性のうち、専業主婦世帯の夫の割合は51.6％、うち育児休業取得者は 2.22％。
・「パパ・ママ育休プラス」の利用者の割合→ 女性は1.9％、男性は3.0％
●過労死等の労災補償状況
脳・心臓疾患や、精神障害で労災保険給付の請求・決定した件数
・報道発表資料はコチラ
・脳・心臓疾患→請求件数は795 件、支給決定件数は251件、職業別には「運輸業，郵便業」がトップ。ヤ○ト運輸ですかね、、、
・精神障害→請求件数は 1,515 件、支給決定件数は 472 件、職業別には「製造業」がトップ。脳・心臓疾患よりも精神障害の方が件数が多いのですね。
●労使関係総合調査(労働組合基礎調査)
我が国の労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、組合及び組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする
・報道発表資料はコチラ
・労働組合員数→1,000万人弱
・推定組織率→約17.3％
・パートタイム労働者の労働組合員数→約113万人 、全体の労働組合員数に占める割合は約11％
●労使関係総合調査(実態調査)
労働組合の組織の実態、団体交渉・労働争議の実態、労使コミュニケーションの状況、労働組合活動の実態、労働協約の内容等労使関係の実態を明らかにする。
この調査は毎年テーマを変えて実施。
報道発表資料はコチラとコチラ
【労使コミニュケーション】
・労使関係が「安定的」と認識している事業所→８割強
・労使コミュニケーションが「良好」と認識している労働者→５割強
・労使それぞれが重視するコミュニケーション事項→事業所「日常業務改善」、労働者「職場の人間関係」
【労使間の交渉等】
・労使関係が「安定的」と認識している労働組合→８割強
・労働協約の改定・新設→「育児休業・介護休業・看護休暇制度」が最も高い
●個別労働紛争解決制度施行状況
個別労働紛争解決制度における総合労働相談、助言・指導、あっせんの状況
報道発表資料はコチラ
・総合労働相談→８年連続100万件超
・「相談件数」「助言・指導の申出件数」「あっせんの申請件数」の全て→「いじめ・嫌がらせ」がトップ
【おまけ】労働力調査・就業構造基本調査【基幹統計調査】【総務省管轄】
労働力調査は，統計法に基づく基幹統計『労働力統計』を作成するための統計調査であり，我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。
報道発表資料はコチラ
・完全失業率→3.1％、完全失業者→208万人
なお、この労働力調査の５年分の総集編に当たるのが就業構造基本統計調査であり、これも基幹統計である。存在は知っておきたい。
以上「最低限これだけはやっておきたいオススメ「労働統計」11選＋おまけ」についてでした。
最後に、労働統計への苦手意識は「馴染みがない」ことから生じます。数字や前年比増減などの細部にとらわれず「労働統計の名称と概要」を把握することが苦手意識を薄める入口になります。
ぜひこの記事を毎日見るなどの活用をして、労働統計に馴染んでください。本試験日に「労働統計は友達。怖くないよ。」の境地に至れば最高です。
