選択式対策を一切やっていない!2週間前から始める選択式対策(最高裁判例編)

社労士受験生の皆様、本試験まであと8です。

ガッツリ勉強できる日はこの土日が最後という方も多いでしょうね。

この土日で憶えたことは本試験日まで忘れませんので、どんどん頭の中に詰め込んでいきましょう。
とはいっても、新しいことや細かいところをガツガツやっても不安が増すだけです。過去問論点や法改正、苦手箇所、暗記を先延ばししていた安全衛生や労働統計など、既存の学習項目のうち、どうしても頭になじまなかった項目を頭に放り込んでいきましょうね。

そして何より、体調とメンタルを整えることを優先しましょう。

さて、今回は、択一のスキマを埋める選択式対策の最終 最高裁判例編です。

選択式の全科目出題予想

択一式対策ではカバーできない部分(択一のスキマ)

1 目的条文(公開中)
2 法改正の数字(公開中)
3 労働統計(公開中)
4 厚生労働白書(公開中)
5 最高裁判例(この記事)
(公開中とある項目はクリックするとご覧頂けます。)

平成27年の労働基準法、労災保険法でのダブル出題、平成28年の労働基準法出題で、すっかり選択式での出題が定番化した「最高裁判例」ですが、今年の出題可能性はあるでしょうか。

選択式での最高裁判例の出題可能性の考察

選択式で最高裁判例の出題可能性がある科目は、労働基準法、労災保険法、労働一般常識の3科目です。

科目ごとに出題可能性を考えると次の通りになります。

■労働基準法→出題可能性は五分五分(高い、とまではいえない)
■労災保険法→出題可能性は低い
■労働一般常識→出題可能性は低い

その根拠をご説明します。

出題実績のある最高裁判例を2分類すると、過去1、2年の間に判決が出た最新の判例と、昔からある有名な判例(秋北バス事件など)になります。

このうち近年の選択式で出題実績が目立つのは最新の判例です。

過去1、2年の労働事件に関する最新判例を新しい順に並べると次の通りとなります。

国際自動車事件(平成29年2月28日)/労働基準法関係
山梨県民信用組合事件(平成28年2月19日)/どちらからといえば労働契約法関係
学校法人専修大学事件(平成27年6月8日)/労働基準法関係←昨年出題済
付加金は訴額に含めない事件(平成27年5月19日)/労働基準法関係
マタニティマイハラスメント判決(平成26年10月23日)/均等法関係
セクシュアルハラスメント判決(平成26年2月26日)/均等法関係

まず、労働基準法では、国際自動車事件が最新判例としてあげられますが、今年に入ってからの判決ですので、タイミング的に間に合わない可能性が高いです。どちらかといえば、付加金は訴額に含めない事件の方が可能性が高いですが、あまり有名な判決でもありません。
となると、今年は労働基準法では最新判例は出題されない可能性も十分あります。36協定周辺の条文や基準の方が可能性が高いです。

上記の通り、労働者災害補償保険法に関係する最新の判例はありません。
しかし、労災難化の隔年現象(奇数年は難偶数年は易)を考えると、最新判例の出題はなくても、過去の有名な判例の大本命があります。
電通事件平成12年3月24日です。過労自死についての企業側の賠償責任を認めた画期的な判例です。ただし、判決文中に選択式で抜きやすそうな言葉がなく、選択式での出題可能性は一段落ちます。とはいえ、常に斜め上をいく先生のことですから油断はできません。

そして、労働一般常識では労働統計からの出題に比重が置かれているので、選択では出題はないかと。
ただし、山梨県民信用組合事件は、なかなか注目された判決であったので、去年の判例でタイミング的にもバッチリですから、択一式で出題される可能性はかなり高いと思われます。

結果、今年の判例からの出題があるとすれば、労働基準法関係である付加金は訴額に含めない事件と、労災保険の電通事件といずれか(又は両方)と予想します。

この2つの判例のキーワード5選をご紹介します。

憶えておくべき最高裁判例キーワード

■付加金は訴額に含めない事件
・休業手当等の支払義務の不履行によって労働者に生ずる損害の塡補という趣旨
附帯の目的である損害賠償又は違約金の請求に含まれる
訴訟の目的の価額に含めない

■電通事件
労働基準法は、労働時間に関する制限を定め、労働安全衛生法は、作業の内容等を特に限定することなく、同法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者の従事する作業を適切に管理するように努めるべき旨を定めている
安全配慮義務
性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を、心因的要因としてしんしゃくすることはできない

以上、選択式対策一切やっていないシリーズでした。

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