【社労士】最低限これだけは!オススメ「労働統計」11選【選択労一】

社会保険労務士試験合格を目指す皆様、こんにちは。

前回の記事で、時間を掛けずに一定の効果が見込める労働統計(選択労一)対策として「報道発表資料」に目を通しておくことをご紹介しました。

今回は、数ある報道発表資料から特に重要と思われる11の「報道発表資料」をピックアップしました。
統計対策にかける時間はない、でも最低限のことはやっておきたい」という方におすすめの出題予想です。

見る上でのポイントは、常に「統計調査の名称」を意識しながらデータを確認することです。数字だけ頭に入っていても、何の調査の何のデータかが関連付けされていなければ、試験中に思い出すことができません。

労働統計11選

オススメ「労働統計11選」

●毎月勤労統計調査【基幹統計調査】
常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。
本調査は、統計法に基づく基幹統計『毎月勤労統計』の作成を目的とする統計調査
・報道発表資料はコチラ

平成26年選択式3空欄出題。正解は「毎月勤労統計」「基幹統計」「出勤日数」。基幹統計調査とは、国が定める特に重要な調査(断ると処罰)をいい、基幹統計調査以外の調査を「一般統計」調査という。使用用途として、労災保険のスライド制雇用保険の賃金日額の改定の基礎資料になる。
細かい数字はどうでもよく、存在自体を知っていることが大事

●賃金構造基本統計調査【基幹統計調査】
主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする。
本調査は、統計法に基づく基幹統計『賃金構造基本統計』の作成を目的とする統計調査である。
報道発表資料はコチラ

選択式で未出題。「毎月勤労統計」と並ぶ基幹統計調査である。賃金データについて様々なカテゴリーごとに集計している。使用用途として、労災保険の年齢階層別の限度額の基礎資料になる。
今年は「女性の賃金は過去最高」「男女間賃金格差(男性=100)は過去最小73.0」「男女計の雇用形態間賃金格差(正社員・正職員=100)は65.8過去最小」あたりか。

 

●雇用の構造に関する実態調査(就業形態の多様化に関する総合実態調査)
就業形態の実態、労働者の意識、就業環境全般等について把握
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4年に1回実施されるオリンピック調査。最新は平成27年公表のもので、平成28年に未出題。今年は出題可能性高し。
・正社員以外の労働者を活用する理由は、「賃金の節約のため」が トップ
・出向社員を除く正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」がトップ

●就労条件総合調査
賃金制度、労働時間制度、定年制等の現状を明らかにする。労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握
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制度」に着目した調査。択一式で最もよく出題される調査である。選択式でも平成28年に「労働費用」について出題。今年も択一式での出題可能性高し。
・今年のローテー調査項目は「労働費用」「派遣労働者関係」
・派遣労働者の受入企業割合は約3割、受入企業の派遣労働者割合は約1割

●障害者の雇用状況
毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について把握
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平成25年に選択式で出題。障害者雇用促進法の精神障害者も雇用義務の対象にする大改正を控えており要注目。
雇用障害者数実雇用率1.92%)ともに過去最高を更新。
法定雇用率達成企業の割合は 48.8%
・身体障害者、知的障害者、精神障害者は、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きかった。

●有期労働契約に関する実態調査
有期契約労働者雇用・就業の実態、契約更新と雇止めの状況等、有期労働契約に関する実態の総合的な把握・分析を行うことを目的とする
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今年の大穴的存在。過去出題実績は殆どないが、平成30年4月1日より有期雇用労働者の無期転換申込権が発生するいわゆる平成30年問題との絡みで要チェックな統計。
・有期雇用労働者の約3割通算5年を超えて有期雇用契約を反復更新している実態にある。

●雇用均等基本調査
男女の雇用均等問題(男女の配置・昇進、育児休業等)に係る雇用管理の実態を総合的に把握
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今季の大本命。男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立など、女性活躍推進の状況をみる上で中心となる統計調査。
管理職に占める女性の割合→課長相当職以上(役員含む)で11.9%
新たに管理職に就いた昇進者に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.4%
育児休業を取得した人の割合→女性81.5%、男性2.65%男性は過去最高
・配偶者が出産した男性のうち、専業主婦世帯の夫の割合は51.6%、うち育児休業取得者は 2.22%。
・「パパ・ママ育休プラス」の利用者の割合→ 女性は1.9%、男性は3.0%

●過労死等の労災補償状況
脳・心臓疾患や、精神障害で労災保険給付の請求・決定した件数
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出題実績はないが、過労死等白書の初刊行の流れから注目の統計。テーマ的に、労一選択ではなく、労災選択での出題かもしれない。
脳・心臓疾患→請求件数は795 件、支給決定件数は251件、職業別には「運輸業,郵便業」がトップ。ヤ○ト運輸ですかね、、、
精神障害→請求件数は 1,515 件、支給決定件数は 472 件、職業別には「製造業」がトップ。脳・心臓疾患よりも精神障害の方が件数が多いのですね。

●労使関係総合調査(労働組合基礎調査)
我が国の労働組合数、組合員数加盟組織系統等の状況を調査し、組合及び組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする
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労働組合基礎調査から平成28年選択で1空欄出題。用語の定義を問う問題であった。今年は、択一での出題が濃厚。
労働組合員数1,000万人弱
推定組織率→約17.3%
パートタイム労働者の労働組合員数→約113万人 、全体の労働組合員数に占める割合は約11%

●労使関係総合調査(実態調査)
労働組合の組織の実態、団体交渉・労働争議の実態、労使コミュニケーションの状況、労働組合活動の実態、労働協約の内容等労使関係の実態を明らかにする。
この調査は毎年テーマを変えて実施。
報道発表資料はコチラコチラ

毎年テーマが変わる調査。平成25年の「組合活動調査」から平成28年選択式が1空欄出題。26年は「労使コミニュケーション」調査、27年は「労使間の交渉等」調査。労使関係が「安定的」と認識している割合が、事業所も労働組合も8割というのがいかにも御用組合という感じです。
【労使コミニュケーション】
・労使関係が「安定的」と認識している事業所8割強
・労使コミュニケーションが「良好」と認識している労働者5割強
・労使それぞれが重視するコミュニケーション事項→事業所日常業務改善」、労働者職場の人間関係
【労使間の交渉等】
・労使関係が「安定的」と認識している労働組合8割強
・労働協約の改定・新設→「育児休業・介護休業・看護休暇制度」が最も高い

●個別労働紛争解決制度施行状況
個別労働紛争解決制度における総合労働相談、助言・指導、あっせんの状況
報道発表資料はコチラ

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもの。テーマ的に旬のため、毎年出る出る言われるが出題されない「でるでる詐欺」調査。「もう出ないか」と、皆が思ったところで出題されることがあるのが社労士試験の常。
総合労働相談→8年連続100万件超
・「相談件数」「助言・指導の申出件数」「あっせんの申請件数」の全て→「いじめ・嫌がらせ」がトップ

【おまけ】労働力調査・就業構造基本調査【基幹統計調査】【総務省管轄】
労働力調査は,統計法に基づく基幹統計『労働力統計』を作成するための統計調査であり,我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている。
報道発表資料はコチラ

総務省が管轄する基幹統計調査。景気判断や雇用対策の基礎資料になる。過去の選択式で完全失業率の数字用語の定義が問われている。細かい数字は完全失業率だけ気をつけて、用語の定義を覚えることが大事。
完全失業率3.1%完全失業者208万人

なお、この労働力調査の5年分の総集編に当たるのが就業構造基本統計調であり、これも基幹統計である。存在は知っておきたい。

以上「最低限これだけはやっておきたいオススメ「労働統計」11選+おまけ」についてでした。

最後に、労働統計への苦手意識は「馴染みがない」ことから生じます。数字や前年比増減などの細部にとらわれず「労働統計の名称と概要」を把握することが苦手意識を薄める入口になります。
ぜひこの記事を毎日見るなどの活用をして、労働統計に馴染んでください。本試験日に「労働統計は友達。怖くないよ。」の境地に至れば最高です。

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